世界を震撼させるニュースが
とうとう出てきましたね…。
日本ではあまり
報道されていない印象も
ありますが、
「パナマ文書」という
全世界に影響のある
激ヤバ案件が流出。
簡単に言うと
税金を納めるのを
逃れるために、
ペーパーカンパニーを作り
租税回避をしていた会社・人が
リスト化されているものです。
これが日本だけでなく、
全世界の企業、
また個人レベルで
行われていたというため
大きく騒がれています。
今回の記事では、
この「パナマ文書」について
日本企業や日本の政治家が
どうかかわっているのか
詳しくまとめてみることにします。
パナマ文書流出！ 日本での報道は・・・
パナマ文書に知る前に、知っておくべきもう一つの
大切な概念が
「タックスヘイブン」（租税回避地）です。
先ほど書いたように、
お金持ちの企業や人が
税金が低い国や地域に
ペーパーカンパニーを建て、
税逃れをしているという事実が
流出したのがパナマ文書。
その「税金が低い国や地域」というのが
「タックスヘイブン」です。
このタックスヘイブンに
自らとは全く関係のない会社を
作ることによって
そこで税収を逃れようとする。
これは前々から注目されており、
あのスタバやアップルも
タックスヘイブンを使い
税逃れをされていることが
明らかになっていました。
そんなタックスヘイブンが
再び大きく注目を集めるように
なった理由が今回の
「パナマ文書」です。
今まで日本企業での
タックスヘイブンによる
税逃れは他国ほどには
指摘されていませんでしたが、
今回のパナマ文書には
日本企業も書かれていることが
明らかになっています。
更には個人の名前まで
記載されていたため、
大騒ぎになってるわけですね。
そのパナマ文書ですが、
日本のメディアでは
そこまで報道されていない
印象がありますね。
更に日本の
菅義偉官房長官は、
「文書の詳細は承知していない。
日本企業への影響も含め、
軽はずみなコメントは控えたい」
「世界全体で租税回避について
連携している中、今回新たに
こうした実態が報道ベースで発表された」
出典：租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに
ということを口にしています。
先日ニコニコ生放送で
菅義偉官房長官の
質疑応答が行われていましたが、
そこでもこれに関係した
質問をされていました。
「日本企業への影響」
ということを口にしていますが、
確かにこのパナマ文書の
詳細が更に明らかになれば、
租税回避が企業収益に関係し
更なる経済の混乱を招くことも
十分考えられます。
政府のトップが
このように言っているため、
メディアでもあまり
言及されないのでしょう。
このあたりを考慮すると
ネットの情報も
意識して見ていった方が
いいでしょうね。
パナマ文書に日本企業は書かれている？
タックスヘイブンを使い、脱税した企業や個人が
書かれている「パナマ文書」。
このパナマ文書のデータ量は
2.6TBにわたり、
かなりの情報量が
記載されているよう。
日本企業の名前も
多く連なっているそうですね。
パナマ文書に載ってた主な日本企業
— maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月5日
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船
更にこれに加え電通や
メガバンクも入っている、
という噂も立っています。
日本の政治家や
企業重役の名前も
出ているようですね…。
⇒【脱税？！】「パナマ文書」で流出した実名がヤバ過ぎる！
この租税回避が問題なのは、
日本政府が国民に
年々多くの税を
かけようとしているのに、
キャッシュリッチな
企業が租税回避をすることにより
国民の負担が増えている、
という点にあります。
まだこの問題の真相が
明らかになるまでには
時間がかかりそうですが、
各企業がしっかりと
税金を納めないことには
消費税増税なんて
言ってられないでしょう。
ここぞとばかりに
野党の民○党さんは
国会でこの問題を
追求しそうですね。
ブーメラン発言も
あるでしょうが笑、
こういう時にこそ
しっかりと論理だった議論を
お願いしたいところです。
これからリストの詳細が
明らかになっていくに連れて
ますます波紋を呼ぶであろう
この「パナマ文書」。
本質が知れた時には、
日本経済は深い
混乱の中にいるのかも
しれません。
各国トップの名も
記載されている！？
⇒パナマ文書、習近平やプーチンの名も？なぜ流出したのか
ガソリン代なんて
言ってる場合じゃ
なくなってきたね…。
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